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ビットコインとは？
「ビットコイン（Bitcoin）」とは、インターネット上の取引で使われる仮想通貨です。
2008年に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物またはグループによってビットコインが発明され、その実装がオープンソースソフトウェアとして公開され、2009年に使用が開始されました。
ビットコインの危険性とは
仮想通貨は、市場に6,000種類あると言われている中で、「ビットコイン（Bitcoin）」の取引に関するデータの整合性は安全性が高いといわれています。
ビットコインは、分散型取引履歴台帳システム（ブロックチェーン）を採用しているため、不正アクセスや情報改竄ができない仕組みになっています。
しかし、「ビットコイン(Bitcoin)」の管理システムに対して、「ビットコイン(Bitcoin)」を取り扱いする仮想通貨取引所・仮想通貨販売所のセキュリティー対策が脆弱であるため、取引所・販売所などから不正アクセスや不正流出事象が散見されてしまいました。
仮想通貨取引所・販売所のセキュリティ脆弱性
2014年、当時、世界最大級の取引所だった「Mt.GOX（マウントゴックス）」が、何者かによって同社のサーバーをハッキングされ、計74万4408BTC（約390億円）と預かり金が流出してしまい、当時の価値にして470億円相当が流出してしまう事件が起きました。
さらに、2018年に仮想通貨取引所の「Coincheck（コインチェック）」が約580億円相当の「NEM」を不正流出、2019年9月に「Zaif（ザイフ）」が約70億円相当のビットコインなどを不正流出させていました。
ちなみに、これまでの不正流出事件を時系列でまとめると、
2014年：「Mt.GOX」、約390億円相当のビットコインが不正流出（通称：マウントゴックス事件）
2015年：英国の「Bitstamp（ビットスタンプ）」、約5億円相当のビットコインが不正流出
2016年6月：「The DAO」、約65億円相当のイーサリアムが不正流出
2016年8月：香港の「Bitfinex（ビットフィネックス）」、約73億円相当のビットコインが不正流出
2017年：「Nicehash」、マイニング売買サイトからBTC4700枚（約76億円相当）の不正流出
2018年1月：「Coincheck」、約580億円相当の「NEM」の不正流出
2018年2月：イタリアの取引所「BitGrail（ビットグレイル）」、約204億円相当の「Nano」の不正流出
2018年9月：「Zaif（ザイフ）」、約70億円相当のビットコインなどが不正流出
2019年5月：世界最大級の取引所「Binance（バイナンス）」から約4070万ドル（約44億5000万円）相当の7000ビットコインが不正流出。
2019年7月：日本の仮想通貨取引所「Bitpoint（ビットポイント）」、2800万ドル（約30億6000万円）の不正流出。
2021年8月：「Poly Network（ポリ・ネットワーク」、約6億ドル強（約660億円）の不正流出
主な流出事件をまとめましたが、これ以外にも複数の流出事件がありますが、どれも仮想通貨取引所・販売所がハッキングされ、不正に流出してしまいました。
仮想通貨取引所の電子財布の管理システムのセキュリティー対策が脆弱であったため生じてしまった事件ばかりであり、仮想通貨（暗号資産）の安全性というよりも、取引所・販売所のセキュリティの脆弱性が原因だったようです。
仮想通貨の取引規制
その次の危険性リスクは、世界のアメリカ合衆国や中国等の経済大国の政策によって取引規制がかかると価額の不安定になり投資する好機がつかめないことです。
また、政情不安・未知の感染症によることが因子になり価額が不安定になることが多いようです。
ファンダメンタルによる影響
ファンダメンタルとは、機関投資家・大企業・著名人の動向・言動によって価額が大きく変動することです。
仮想通貨は国家や中央銀行等の保証元・裏付けの担保がないので、噂等で価額が不安定になるようです。
ビットコイン取引で生じた利益は課税対象
「ビットコイン(Bitcoin)」に限らず、仮想通貨取引で得た利益・報酬は課税対象になります。
1月１日から12月31日の1年間に20万円以上の利益・報酬があるときは「雑所得」として申告して課税額を納税しなければなりません。
億り人が税金を払えない理由
「億り人」とは、F Xや株式、仮想通貨（暗号資産）などの取引によって1億円以上の資産を築いた方のことを指しており、2008年に公開された映画「おくりびと」からもじった造語として話題となりました。
そして、5年程前の2017年ころに「仮想通貨で一攫千金」とフレーズが世の中に広まり、「1億円儲けた」という成功事例が紹介され、一気に「仮想通貨」に熱い視線が注がれました。
しかも、億り人が続出した当時は、仮想通貨取引によって得た利益・報酬に対しての課税義務や法律等が整備されていなかったことから、無法地帯のような状態であることから、豪遊や散財してしまった方も沢山いました。
しかし、その後、仮想通貨（暗号資産）による取引で得た利益は、「雑所得」として確定申告をして、所得額に応じた税金を納めることが必要になりました。
国税庁ホームページの「雑所得」税率は下記表の通りです。
| 所得金額 | 控除額 | 税率 |
| 1,000円～194万9,000円 | なし | 5％ |
| 194万円～329万9,000円 | 9万7,500円 | 10％ |
| 330万円～694万9,000円 | 42万7,500円 | 20％ |
| 695万円～899万9,000円 | 63万6,000円 | 23％ |
| 900万円～1,799万9,000円 | 153万6,000円 | 33％ |
| 1,800万円～3,999万9,000円 | 279万6,000円 | 40％ |
| 4,000万円以上 | 479万6.000円 | 45％ |
課税金額 ＝ （ 所得金額 ― 控除額 ） × 税率 になります。
そして、1億円を儲けた方は、（1億円ー479万6,000円）×45% ≒ 4,300万円になります。
さらに、住民税が10％課税されるので、約5,300万円を納税することになりますので、利益の半分は税金として納めなくてはいけません。
そのため「1億円儲けた！」と大喜びして散財している場合ではありません。
利益確定した1億円の半分以上が税金として納めなくてはいけませんが、しっかり使ってしまい納税できない方々が沢山出てしまったことから、億り人は破滅するという噂が広がってしまったようです。
まとめ
仮想通貨投資は、価額が安定しない市場です。
そのため、大儲けの可能性も大きいですが、儲けた分の納税する義務があります。
さらに、利益を確定した場合、確定した利益に対しての納税を怠ると重加算税の罰則がありますので、仮想通貨で得た利益をしっかり把握し、確定申告で漏れなく納税しましょう。
最後までご覧いただき誠にありがとうございます。
